株式会社hirosta

事例

設備台帳と所在・移動・廃棄の記録を比べ、人が不足資料と確認先を決めるデモ

区分
検証(架空データ)
業務
経理

hirostaの公開デモです。架空の設備6件の台帳と所在・移動・廃棄関連の記録を資産番号と証拠の種類で比べ、人が不足資料と確認先を決め、判断を残す流れを試せます。会社・設備・記録・担当はすべて架空で、お客様への導入や実業務の実績ではありません。実演モードは事前に用意したAIの出力例を再生し、その場でAIは呼びません。

想定した課題・業務フロー

台帳と同じ名称の設備が見つかっても、その資産番号の現物とは限りません。また、廃棄の予定と処分したとの連絡だけでは、処分の完了を裏付けられません。資産の同一性と証拠の段階を分け、何を誰に確認すればよいか、人が根拠に戻って決めることを課題にしました。

実施内容

架空の設備6件を台帳・所在確認表・移動と廃棄関連の記録で読み合わせた検証ラボをもとにしたデモです。コードによる番号・ラベルの結合、別の現物の参照の検出、同じ異動の再掲整理、人の理由付きの判断、確認票・履歴のJSON書き出し、手動取り込みを加えています。精度・正答率・正しさや導入の可否は評価しておらず、時間短縮・費用効果も測定していません。

架空の設備と、比べる範囲

デモで加えた人の判断と、変更後の扱い

実演モードと、意図的な誤りの教材

検証した仕組み・業務フロー

工程ごとの担当と確認点
  1. 工程 1

    • 人
    • 通常の自動化

    台帳・所在確認表・移動と廃棄関連の記録をそろえる

    人が確認する点人が資料の範囲と基準時点を確認します。デモは架空の文字表を使い、編集やCSVの反映を試せます。

  2. 工程 2

    • 人
    • 通常の自動化

    番号・ラベル・証拠の種類と区分候補を比べる

    人が確認する点コードが番号・ラベルの結合、別の現物の参照、異動の再掲、証拠の種類を整理します。AIの区分・不足資料・確認先は保存済み出力例の再生です。

  3. 工程 3

    • 人
    • 通常の自動化

    根拠を開き、判断・理由・担当と不足資料を残す

    人が確認する点人が根拠を開いて区分への判断を残します。実業務では現物・ラベル・原記録と未調査の場所を確かめ、何がそろえば確認を終えられるかを決めます。

  4. 工程 4

    • 人
    • 通常の自動化

    照合一覧・確認票の下書き・判断履歴を取り出す

    人が確認する点コードが確認待ちと履歴をJSONに残します。確認票の送信や台帳反映は行わず、税務・会計の判断は経理や専門家に確かめます。

使った技術

Node.js、ブラウザの画面、CSV、JSON。Node.js 22以上で動き、npm startでローカルサーバーを起動します。追加の依存パッケージはありません。MIT Licenseで公開されています。元の検証ラボでは結合・集計のコードを使わず、AIが文字表を読み合わせました。

AIと人の役割

AIに任せた範囲

AIは根拠の記録番号付きの区分候補、不足資料、確認先の下書きを整理する役割です。記録本文は指示として扱わず、紛失・処分・台帳反映・会計処理は決めません。デモは出力例を再生します。コードは番号・ラベルの結合、別の現物の参照の検出、異動IDの再掲整理、証拠の分類、想定表との比較、判断の保存条件と無効化、履歴・書き出し・画面を受け持ちます。

人が確認するポイント

実際の業務では、設備管理担当が所在確認・移動の受渡・処分関連の記録を集め、経理へ確かめる資料を整理する想定です。商品の数量差ではなく資産の同一性と証拠の段階を扱い、導入実績ではありません。「一致候補」は現物・原記録の確認済みを意味せず、人の「一致」も候補の区分への判断です。紛失や処分を確定する選択肢はありません。台帳へ反映するかはデモの外で人が判断し、税務・会計は経理や専門家に確かめます。

検証で扱った課題・制約

検証から得た学び

同様の取り組みが向いている条件

補足

「現物なし」は表に書かれた範囲で見つからなかった記載で、紛失・不存在の判定ではありません。「未提供」も記録や異動が存在しないという意味ではありません。紛失・売却・廃棄の確定、申告の対象・取得価額・耐用年数・勘定科目・税額の判定はしません。原台帳の更新・削除、質問や確認票の送信、外部接続の機能はありません。状態はタブ内だけで、再読み込みで失われます。履歴の日時・役割名は本人証明ではありません。番号が欠けた現物、ラベルの読み間違い、複数回の移動、訂正・取消し、実際の証憑・画像・OCR、処分記録がある場合の十分性は元の検証ラボで未試行です。向いている条件は仕組みと限界から整理したもので、実案件への適用を確認したものではありません。

設備台帳と所在・移動・廃棄の記録を確認するデモの公開リポジトリを見る(新しいタブで開きます)

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