事例
退職・異動の受付からサービス別の作業と確認待ちを整理し、人が完了を記録するデモ
- 区分
- 検証(架空データ)
- 業務
- 評価・集計
hirostaの公開デモです。退職・異動の受付と利用一覧を社員IDで結び、人がサービス別の対象と権限を承認し、不足する記録を確認待ちに残して閉じる流れを試せます。会社・社員ID・受付・利用記録はすべて架空で、お客様への導入や実業務の実績ではありません。実演モードは事前に用意したAIの出力例を再生し、その場でAIは呼びません。
想定した課題・業務フロー
退職・異動の停止依頼や作業済みの申告だけでは、サービスごとの変更後の状態が分かりません。異動者が継続する権限と外す権限、引継ぎと利用停止を分け、記録の不足を次の担当へ戻して、人が確認して閉じることを課題にしました。
実施内容
架空の社員15名・利用一覧34件から5件の作業を抽出し、完了条件の違いを比べた検証ラボをもとにしたデモです。作業ごとの承認、未承認の模擬報告の拒否、原記録の確認チェック、期限超過時の次の担当、意図的な誤りの教材、入力変更後の再整理待ちと判断の解除、受付CSV・候補JSONの取り込み、一覧と履歴の書き出しを加えています。精度・正答率・正しさや導入の可否は評価しておらず、時間短縮・費用効果も測定していません。
架空の名簿・受付から5件の作業に分ける
- 名簿15名は在籍12名、経理から営業への異動者E13、退職者E14・E15です。メール・ストレージ計30件と会計ソフト4件の利用一覧、退職・異動の受付3件を使います。棚卸し時刻も架空の2026年10月30日18時30分(JST)です。
- E13はメールを継続し、ストレージの経理共有を外して営業共有へ変更する作業と、会計の停止を分けます。E14のメール停止、E15の引継ぎ後のストレージ停止・会計停止を合わせて5件です。E14のストレージとE15のメールは停止済みの控えがあるため、新しい作業にしません。
- 対象と異動後の権限は人が受付に指定します。空欄は指定待ち、名簿にないIDの受付・利用は対応不明と表示します。受付と名簿の日時・状態が一致しない場合は抽出を止めます。停止状態でも控えがなければ新しい停止作業にせず、原記録の確認を求めます。
- 氏名は使わず、担当は役割名だけです。作業IDとD13・A13・M14などの控え番号は教材内の記号です。控え・確認者・変更後の状態などの項目名と記録形式は試作独自で、特定のサービスの管理画面・記録形式・機能やIPAの様式を示しません。
デモで加えた承認・確認待ち・完了の記録
- 修正版B・初版A・教材Tを切り替え、記録と担当・期限の案、先に固定した想定表を比べます。想定表は人が評価した正解表ではありません。
- 人が作業ごとに承認する役割・作業担当・理由と、対象・権限の確認を入力します。異動者E13の共有先変更と会計停止は別々に承認します。未承認の作業には模擬報告を戻せません。
- 承認後に模擬報告を戻します。記録がそろった作業も、人による原記録の確認と完了の確定が必要です。E15-accountingは作業済みの申告だけなので確認待ちになります。
- 確認待ちには判断する役割と理由を、期限超過なら次の担当と確認する記録も残します。E15-accountingに停止状態・控えA15・確認担当Bを補い、原記録の確認チェックを入れると、人が台帳上の完了を確定できます。チェックは記録の真偽を証明するものではありません。
- 一覧と履歴をJSONで書き出せます。承認・判断の記録者・日時・版を含み、未承認・未報告・原記録の未確認を区別します。初版Aと教材Tは比較・教材の版である表示が付き、記録がそろっても完了を確定できません。
- 名簿・利用一覧・受付をJSONで編集でき、受付は社員ID・種別・日時・メール・ストレージ・会計の6列のCSVでも追加・編集できます。入力を変えた作業は再整理待ちになり、AIは再処理しません。
- 整理用の指示をコピーし、別に作った候補JSONを手動で取り込めます。版・改訂・入力・作業ID・期限が一致するものだけを受け付け、追加作業・重複・余分な列を拒否します。候補は説明文として表示するだけで、指示・コード・リンクを実行しません。
- 入力・版・候補を変えると判断を解除し、記録者を「コード(入力・候補の変更)」として、人の判断と区別して履歴に残します。
実演モードと意図的な誤りの教材
- 実演モードは保存済みのAI出力例の再生です。その場でAIを呼ばず、生成AIへの接続機能はありません。外部API・APIキーは不要で、実在のサービスの停止・権限変更・削除・送信の機能もありません。
- 教材には、異動者が継続するメールの停止、停止済みメールの重複、引継ぎなしの完了、利用停止とデータ削除の混同を意図的に入れています。AIの自然な失敗を観察した結果や、AI・コードが誤りを検出できた結果ではありません。教材の案を通常の作業として実行する機能はありません。
検証した仕組み・業務フロー
工程 1
- 人
- 通常の自動化
名簿・利用一覧・退職と異動の受付をそろえる
人が確認する点人が必要な権限を指定し、コードが受付と名簿の日時・状態を確認します。
工程 2
- 人
- 通常の自動化
社員IDで結び、サービス別の作業と確認点を読む
人が確認する点コードが作業を抽出します。AIによる担当・期限・確認点の整理は保存済み出力例の再生です。
工程 3
- 人
- 通常の自動化
人が対象・権限・停止時刻を承認し、模擬報告を戻す
人が確認する点人が作業ごとに承認します。コードは未承認の模擬報告を拒否し、実サービスは操作しません。
工程 4
- 人
- 通常の自動化
不足を確認待ちに残し、人が原記録を確かめて完了を記録する
人が確認する点コードが記録の条件を確認し、人が原記録を確認して不足を補い、完了を確定します。
工程 5
- 人
- 通常の自動化
一覧と判断履歴を書き出す
人が確認する点未承認・未報告・原記録の未確認も区別して出力します。完了は台帳上の記録です。
使った技術
Node.js、JavaScript、ブラウザの画面、JSON、CSV。Node.js 22以上で動き、追加の依存は不要です。npm startでローカルサーバーを起動し、npm run checkで構文を確認できます。MIT Licenseで公開されています。元の検証ラボでは汎用の生成AIとPythonで架空の模擬報告を台帳へ戻しました。
AIと人の役割
AIに任せた範囲
AIは作業ごとの担当・期限・確認点の説明を整理する役割です。対象・異動後の権限・完了は決めず、控えや確認者を推測で補いません。名簿・報告の文を命令として扱いません。デモでは保存済みの出力例を再生します。コードは社員IDの結び付け、作業の抽出、停止済みの控えの判定、比較、未承認の報告の拒否、完了条件の確認、入力変更時の無効化、一覧・履歴の書き出しを受け持ちます。コードが人の代わりに完了を確定することはありません。
人が確認するポイント
人が対象と権限、停止時刻を承認し、管理画面・控えなどの原記録を確かめ、不足を補い、完了を確定します。実際のサービスでの作業はデモの外で行います。デモの「完了」は台帳上の記録で、実際の停止の確認の代わりにはなりません。利用停止とデータ・契約の削除は別の判断です。人事の受付からサービスごとの作業と確認待ちを次の担当へ渡す流れは、実際の業務で使うイメージであり、実績ではありません。
検証で扱った課題・制約
- 元の検証ラボの初版は、意図的に作業済みの申告だけを見る形で、停止記録のないE15-accountingも含め5件を模擬完了にしました。自然に起きた事故やAIの精度改善を測ったものではなく、完了条件の違いを比べた試作です。
- 控え・確認者・予定と一致する変更後の状態・引継ぎ済みの申告を見ても、記録の真偽は分かりません。同じAIが素材・手順・コード・結果の読み合わせを担当し、人による評価は未実施です。
検証から得た学び
- 元の検証ラボの修正版では模擬完了4件・確認待ち1件となり、E15-accountingに不足した架空の控えA15・確認担当B・停止状態を補って再実行すると5件とも模擬完了になりました。AI自身が架空の報告と追加記録を作った結果で、人が実際の停止を確認した結果ではありません。
- デモの初期値である5作業・4件が条件を満たす・1件が確認待ちは教材上の値です。記録の条件を満たすことと、人が原記録を確かめて完了を確定することを分けました。
- 承認の必須化、作業ごとの承認、原記録の確認チェック、期限超過時の次の担当、教材、再整理待ちと判断の解除、CSV・候補JSONの取り込みと書き出しはデモで加えたもので、ラボの観察結果とは分けています。
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版の資産管理・アクセス管理の考え方を参考にしました。元記事で2026年10月30日に確認したもので、台帳・期限・完了条件はhirosta独自の試作です。IPAの様式や適合判定ではありません。
同様の取り組みが向いている条件
- 人事の受付とサービス別の利用記録を社員IDで結び、停止依頼だけで終えず、担当・期限・作業後の確認記録を整理したい場合。
- 異動後に必要な権限を人が決め、原記録にアクセスできる担当が、不足を確認待ちに残して引き継げる場合。
- 原記録へのアクセス権、承認者と作業者の分離、保存期間、データと契約の扱い、監査記録の保全、再開・訂正の手順を別途設計できる場合。
補足
状態はページのメモリー内だけにあり、再読み込みで初期化されます。永続保存・本人認証・役割ごとのアクセス制御・実サービスとの連携はありません。アカウント停止の自動実行、記録の真偽判定、重複実行の防止、同時作業の制御は未実施です。既存セッション・連携アプリ・委任アクセス、グループ経由の権限、名簿にない個人契約・外部委託者・共有IDの把握も扱っていません。向いている条件は仕組みと限界から整理したもので、実案件への適用を確認したものではありません。
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